まあ、この記事は調べが足りていません。だから、いままでは、軽率なことをいうのは避けていました。でもまあ、それがそーなら、こーゆーふうにしたらいいのでは?ということで、話を先へ進めて書いてみることにします。まあ軽率かもしれませんが・・・忘れると困るのです、自分が。ですから書くことにします。事実と違うかもしれませんので、そのへんを踏まえた上で読んでくださいね?
あのー・・・地方自治体って、条例が作れるんですよ。条例とは、法律のことです。地方自治体の法律のことを条例といいます。・・・なんかもう作っちゃえば?地方自治体用の企業税金。…といっても、それだと税金が高くなるのか。国政の税金と、ダブルですからね・・・しかし、所得税とは言わずとも、法人税ならもういいのでは?
そこで、企業でも、大きいところとだけでも話をつけて、事業規模で、一定規模以上、大きいと支払い義務が発生する、地方自治体用の企業税金、そーゆーのを大企業様と話をつけて、地方自治体用企業税金の条例を、強引にねじ込めば?大企業なら、多分、行けます。なぜなら地方自治体の発展に貢献しているという自負があるでしょうから、こんな話聞かされたら、税金を、地方自治体は、受け取っていないのかと、怒り狂いますよ?
この、一定規模以上…というところが、重要です。中小零細企業ですと、嫌がられる可能性があります。まあ、いきなりは無理です。ですが、一定規模以上の、大企業なら、自分たちが、地方自治体を支えているという自負があります。地元に錦を飾ったという自負です。それなのに、実は貢献していなかった…なんて話を聞かされてご覧なさい。激怒しますよね?ですから、その話をすれば、協力的に話を進めてくれる大企業ばっかりだと考えますよ?
地方自治体ごとの、大企業なんて、数社から、数十社程度です。議員さんや、議員さんの党員さん、あるいは地方自治体職員が、大企業の社長他役員の方たちと、話し合いをして、足並みを揃えれば、多分いけます。ある一定以上の大きさの事業規模から、発生、という企業税金。
ここね。企業の税金は、国政の総取りではないか?と言う話です。だって、地方自治体、市町村役場や、都道府県庁に対して、企業税金を払っている書類とか手続きありますか?…おかしいかもしれません。まだ調べ語りてませんけど。
あのー・・前に少し調べたところでは、数億、国政に払っていても、地方自治体には、数100万程度しか落ちない計算の、小さい地方自治体用企業税金が見つかっていましたが・・・企業なんか地方自治体の活性化に何もならないですよね?それだと。なんか印象と違う。
また、従業員の、所得税なら入るのだろうな…と考えもせず昔、言いましたが…あれ?所得税も、国政の総取り?それでは地方自治体の、市町村役場、都道府県庁の、財源は?となりますよね?
で、条例を作れば?税金回収のために。…この様に考えると、今度は税金ダブルになりますよね?税金が上がる。軽率には条例は作れないです。
そこで。
大企業だけからもらう。
そのために、事業規模が、一定規模以上から、支払い義務が発生する企業税金…という条例とする。
それなら、大企業からだけ、税金を、もらうことができます。もちろん大企業は一時的に、税金がアップしますが、内容がこのことなら、OKしてくれる公算は高いです。
所得税は…
同じ論法で、お金持ちだけに発生する…うーん…話をつけて足並みを揃えるのが難しそう。全員に面談して了承を取るのは、かなりの労力と時間がかかりますよね。まあ、ここはとりあえず、保留。置いておきましょう。
とりあえず、企業様からなら、この論法で、しかも足並みを揃えるための、話をつける作業が、やりやすそうです。まあ30社~60社とかでしょう。議員さんが飛び回って話し合いを、かなりすることになります。と言ってもせいぜい、30~60社程度に抑え込めます。
あるいは、他の方法もあります。それは、地方自治体が税金を徴収し、国政は、地方自治体から税を徴収、この形のほうがいいですかね?こちらだと、地方自治体が強くなりすぎるかな?…まあ、このへんは賢い人に任せましょう。市が税を、直接、市民から徴収し、県は、市から徴収し、国政は、県から徴収…こーかな?…まあ、いずれにせよ、即効性がないですよね?まあ、前述のほうが即効性がありそうです。国政に対して、暴走した地方自治体が、・・・この地域は、国政に税金を払うのをやめます!…などと、市民の同意もそこそこに、変な判断の地域とかが発生しかねません。市民は困り顔。明日からどーすんの?そーゆー事態になりかねません。慎重な議論を重ねる必要があります。そのへんは、前述のやり方のほうが、すぐにも軌道に乗せられそうです。
追記。
このやり方だと、将来的には、偉そうな事業主とか現れそうではあります。うーん…軽率かも…しかし、即効性は高そうです。…うーん…、ここは、累進課税方式にしますか?それなら、地域の企業は一律、数万社ある全社、払うの払うので、大きい態度をされても、ほかからももらっているので、ある程度、びくともしないのはあります。その方向で、大企業と話を取り付け、大企業のそちら様は、かなり払ってもらうことになりますよ、少なくとも最初のうちは、という方向で話をして理解を得る…それなら行けそうかな?
でもここは気にしすぎかもしれませんね。例えば、30社もあれば、そのうちの数社が威張りだしても、他のところからもらうからいいです…とは言えそうです。この、ライン取りは、5社など、少ない地方自治体のところが危ない。お館様みたいになられては、困ります。…ライン取り、もしくは、ライン内が、30社に満たない場合は、上位30社…とかですかねえ?それなら中小は、はじめは、税を取らなくても回りそう。
そーいえば、よく考えてみると、地域ごとに事業規模のライン取りを変えれば、順位をみる判断と、似たようなことになりますね?地方自治体ごとに判断が異なっていても、ある程度は、いいのかもしれません。ここも考慮に入れたい。ここ、重要なのは、議員が、事業規模の大きい企業と、条例についての話し合いを、進めやすい数、ある程度少ないと、話を進めやすい。ここがキモです。そして全事業主合意の上で、条例発動。他の人は、関係ないですし。困る人はいません。話し合い可能な少なめ人数。ここがキモです。ここが、即効性。
アメリカでは、州、State、中国では、県、ですね。
Not about a tax of a government, but about a tax of a state.
A corporation tax is only get a government, isn't it?
The resolvement.
It is only gotten a tax to a large corporation, on a conversation to large corporations, about a corporation tax for only state. Size of company, it is use as a scale of line of tax paying. It is soft approach to society.. Small company will unlike to it. But large companys, They will welcome to it's conversation, about the state original law about the corporation tax for only state. Because they have thought they have contributed their home ground.