よもやま話、創価学会、宗教法人の税金免除

 書きたくないなあ…

創価学会は、宗教法人ですので、税金を払わないという姿勢を、していると、以前聞いたことがあります。会社員レベルでしょうか？税金を払わないという市民運動？のようです。彼らは宗教法人であり、宗教法人は、税金を払う義務がないからです。だから、末端会社員だって、宗教団体なんだから税金を払わなくていい、だから税金は払わない…というのが彼らの主張だったはず。

この事の真偽はわからないですが…

ここでは、ここのところが事実として、話を進めます。

現在、中途採用の給料の相場が約20万。彼らは、この金額でも生活に困らないです。税金を…そーですねえ…6万としますと、ちょうど26万もらっているのと意味が同じだからです。生活には困らない。

現在の最下層の、給料設定は、妥当なのでしょうか？

この額ですと、最下層で生き残るのは彼ら創価学会だけということになります。もちろん、世間でよく聞く話で、真偽はわからないです。このことを言っておかないと、相手様に失礼ですので。

宗教法人が、税金を払わないと言いましても、働くなどは、宗教活動ではないので、その論法はおかしいのでは？このあたりが争点だったはずでしたね。違ったかな…

争点。争点というのは、よーするに、未解決問題で、まだ国と、議論中。まだ国との議論に結論が出ていない、ということです。たしかそーです。よーするに、まだプラカード中。座り込み中。確かそーだったよーな。

さて。

彼らは、元日蓮宗一派でしたが…いまもそうでしょうか？しかし彼らが、現在の我々は宗教ではなく、政治団体ですよ…ということを言い出しているとしたら、それならもう、税金を払う義務が生じています。先の議論の埒外ということになり、そーゆーグループは、税金を払わないというスタンスは、もう、違法確定、脱税確定です。アリテイに言いますと、宗教団体という形をやめて、政治団体コミュニティという形に転換したいなら、税金を払わないといけなくなります。宗教であるという名目を外してしまうと、同団体は、税金を払わなければならなくなります。宗教ではないからです。

そも、宗教法人ではないという、スタンスに変わろうとしている根幹の理由は、我が国は、政治活動に宗教を混ぜてはいけない、という法律があったはずだからですね。政教分離原則。政治と宗教は切り離すべきという原則です。この原則ゆえ、靖国などが言われたりもしますが…確かそうですよね？そしてしかし、彼らが純然たる政治団体であり、そして、宗教ではない、とまで主張しだしますと、彼等の争点の論拠が危うくはなってきます。

まあ、先に書きました通り、ここのところ、真偽が定かではないことが多く、自分も調べるのが大変なので、推測なのですが…このように書かないと、彼らに失礼ですのでね。

このことを書いたのは、ひょっとして、若い世代の創価学会の人たちに、こーゆー理由がわかってない人がいるのかもしれないと考えて書いた側面があります。まあ、詳しくは同団体の、他の方に聞いてくださいね。自分は他宗派ですので。ほとんど無宗派にちかく、もちろん創価学会の方が行かない、神社へも行きます。神社神道は他の宗教ですものね。

最後に。実際に合って話す創価学会かたは、個人個人は人間のできたいい人である場合が多いですよ。きちっとした、社会人である場合が多いです。