◎警備員、ガードマン補助金

警備員、ガードマンを雇う企業へは、国から補助金が出るというのはいかがでしょうか？

 治安は高いほうがいい。しかし、あまり、警官が多いと、官吏主義になりはしないかという懸念はあります。民間でできることは民間でしたらいいのではないか？という考え方はあります。まあ、いささかナーバスになりすぎている感は否めませんが。警官が増えたほうがいいのはありますので、官吏主義を気にしすぎて増員をしぶるのは現実的ではないと考えます。有り体に言うと、現場にたつ立場で考えてくださいよ…ということになるのではと考えています。

さてしかし、民間でできるなら、民間でしたほうがいいでしょうということも、それをしたらどの様になるかということを、深く考えたほうがいいとは考えます。

単純に考えます。ガードマンを1人、入れたい企業があるとします。

警備会社に支払われる、契約料は、月に20万とします。

警備会社はガードマンに、お給料を払います。月に20万です。

警備会社の儲けはいくらでしょう？・・・なんとゼロ円です。

そこで、ガードマンを雇う企業には、雇ったぶんだけ補助金が出るというのはいかがでしょうか？数を多く雇っても金銭的に持ちこたえられると、いいですよねえ？

治安が高くなりますと、民間人が商売がしやすくなり、街が発展し、税収が期待できます。国や地方自治体が、補助金を出す動機はあります。

補助金5割の場合、企業からの契約金を半額にしても従業員には今まで通りの、充分な給料が払えます。10万の契約金で、ガードマンには20万払えます。

この考え方は、考えようによっては、警察増員の人件費を民間に対して支払っているとも考えられます。

再三いいますが、自分は警察増員のほうがいいと考えています。そのへんは譲らないです。治安が高くなれば、民間人が商売がしやすいからです。…ああもう、昔、嫌なことがたくさんありました…思い出すなあ…

追記。自分用メモ。

警備会社が儲かる必要はないですね、よく考えたら。

企業から、警備会社に30万契約料が入り、1人、警備員が来ます。彼は、警備会社の社長です。1人だと、なんと、警備会社の儲けは不要です。

この考え方を基準に推し進めますと、事務所テナント料で、12万として、警備員6人。依頼会社からの契約料は1人あたり32万。それなら、事務所のテナント料は払えます。

この考え方を推し進めると、人数が増えれば、必要経費を各従業員で分配することで、契約企業に対する契約金を、抑え込めますね。・・ああ、出来なくはないのか・・経営スタイルの意味がわかりました。警備会社、という枠、この枠そのものが儲かる必要はない。従業員が儲かればいい、と考えれば経営は可能なのですね。

・・・うーん・・でも、補助金はいいですねえ・・・50%補助金という設定なら、契約金15万で、従業員には30万払えます。市場が活性化することは間違いない。・・・ああただまあしかし、有事の際、傾国などで、補助金なしになったとき、経営ノウハウが全く役に立たなくて廃れる可能性はありますけど。