どなたか民間で、民間企業などで、農業斡旋をやれませんか？

 民間で農業斡旋をやれませんか？民間で、農業を、おすすめするのです。

会社で、農業従事者募集とか。農業従事者になってくれれば、その土地はあなた自身のもの。会社の下位組織では有りません。

会社で、農協とか市役所と話し合って、段取りの話を通しておいて、自分の会社の従業員で、農家になってくれる人がいたら、スムーズに手続きが通るような体制を予め作っておきます。それが準備できたら、そしたらパンフレットを、社内で配布します。

農家が世襲制だと農業人口が減りますよね？それで、お米の値段が、ある日突然、4000円から、8000円に値上げ。理由は、高齢による農業従事者の減少により、米農家が1／2に減少。こーゆーことに、民間人が、予め前もっての気づきに、届かない国家体制、社会慣習に今なってますよね？気づかない。前もってです。自分は会社員ですが、会社員の立場から前もって気づくのは、無理だろうなとは感じます。こーだと、ある日突然、国家が倒れます。いきなり。農業従事者の人口が減少すると内部経済が、弱体化します。

にもかかわらず、国家の、農業キャンペーンが、へぼ。・・・・オット失礼。まあ申し訳ないですけど、自助努力型。農家になりたいのなら、実は、案内が有るのでしょう。でも、あるから、後はあんたたちでしろよという自助努力型ですよね。自分は何からしたらいいかという入口が、あんたたちで農協いけよという自助努力型です。ですから、大変なんですよ。考えただけでしんどい。仕事週5日、貴重な休暇を割いて行くのか・・・・

先にこーゆー線路とわかっていると、前もってビジョンを考えます。ビジョンを考えるにはどーすればいいかっていう、ビジョンの材料のことを、先に農協へ聞きに行かないとビジョンを考えようがない体制です。そーゆーところでストップしているキャンペーンの貼り方です。・・・いえ、キャンペーンなんて貼ってない。窓口来て？ここに、あるから。こーゆー体制です。・・・まず、キャンペーンが存在するのかがわからない。だから考えたこともない。興味を持つ前の、少し考えようかという人。この人は、まあ、窓口行けば有るんだろうなきっと、自分には関係ないけど。そんな事を漠然と考え、すぐ考えを切る。先の予定が思いつくほど情報がないからです。配布されていない。コマーシャルが少ないし、コマーシャルから分かる情報が先の予定を考えやすいものではない。

この辺言うと、叱られるのは現場です。この話術。このケースで、現場を叱ってどーする。叱るケースか？

この民間による農業斡旋、注意点があります。ここに配慮を。

それは、インフラ7です。インフラとは電気、ガス、水道などです。それが揃っている土地か、ということです。

なぜ、若者が農業を世襲しないのか？多分、子供の頃、家まで電気、ガス、水道が揃わない環境で過ごしてきたからです。おそらくそ～だと推測しています。ボットンで、井戸水で、民放が映らない。それで、子供が嫌と言うどころか、親が子供に対して、まあ継ぎたくないなら継がなくてもいい、父さん母さんまででね、と言うのだと考えます。仮に自分ことDr.アイデアマンがその環境で両親なら、子供に対してそれを言ってもおかしくない。せめて子供ぐらい自由に生きたらいいと自分なら考えます。苦労ばっかりだった。国政は何もしてくれなかった。自分たちの庭ぐらいはなんとかする。

もう少しいいますか？足りないなら作ってあげてほしいところ。国政に対して、彼らが要求してないはずはないですからね？まあ、ここからは持論ですが、おそらく市町村や都道府県に言っても、お金が足りないから何もできないと、言うのであろうと推測します。企業からの税金が、地方へ降りてこない法律だからです。だから話が進まない。ここは農業もそ～ですよ？市町村役場へは農業収益の税金はびた一文降りてきません。おそらくです。まあまだ調べが足りていません。さて、市町村、都道府県にお金が無いなら？なら、次の方法として、国会へ打って出る。国会議員候補を送るのです。国ならお金があるからです。企業税、農業収益からの税は、法人税として、国政へ落ちるからです。国政一極型。国政一極型税制。だから国政側から直接変える方法に打って出る。国会議員になればいい。ですから地方からの国会議員は結構いるのではと考えます。頭がいい農業事業者はそー考えるであろうと推測します。ところが、何でかわからないけど、理屈抜き変わらない。それなら、まあ、自分の代までで。子供は自由にしていい。こーなりますよね？ですから、もう民間で変える。なにか方法ありますか？

この問題点ね？おそらく世界規模です。他国も同じです。国政一極型税制。少なくとも我が国は、イギリスを参考にしてますからイギリスも同じ問題点を抱えているでしょうと推測しています。アメリカもどーやら同じです。アメリカは、少し調べました。州に力がない。ワシントン州が少し破ったというような記事を調べている最中に発見しました。州で企業税を6％取る法律、州法を通したとか。まあ、まだ調査中で断定はできませんけどね。この税金徴収をしないと、企業から税金が落ちません。ということは、地方は、企業を誘致してもビタ一文儲からないということです。巷にあふれている手法は、ウソです。地方公共団体はメリットが、ほとんどないのです。