はっきりアイデアとまでは言わない問題提起、地方企業税の談合システム、民間地方行政第3セクター

 すっごく危ない！　脱法すれすれです！

民間企業が地方へ企業税を適正値、収めるほうが、地方行政が支えられていいと考えていて、まだ調べが足りないから確証はないのですけどね？企業税たる、法人税は地方自治体に対して直接は、小さい嘘みたいな額しか払われていない可能性があって、それだと故郷に錦って言ったって、何の力にもなっていないという意味です。でも、自治体はそれに対する変革力はない。一応議会を通すと、地方自治体独自法律の、条例というものを作れはします。しかしここの配慮がなかった政府与党と、同じ党が仕切っている議会がほとんどです。話が通じるのか？というか結果論として話が通じなかったから現在がある。この可能性。まあここまで推測です。まあ少し調べたことも込みでの推測です。企業税は調べた範囲では、地方自治体に対しては小さい額です。

それなら、議会を説得するのは時間がかかる。条例は議会を通す以外に条例作成の手続方法はない。ここは調べました。じゃあもう・・・・談合しますか？こっそり、袖の下。各企業足並みをそろえて、その地域の企業は一律、指定比率で、地方自治体へお金を税金代わりに渡す。もうそれで地方自治体の再生をしますか？なんで公団の団地の補修工事しないんですか？お金がないんだもん。じゃあ、お金、にせ税金払うから、皆で払うからしてくださいよ。

・・・・えー・・・・会計処理はどーやりましょう？・・・うわー・・・難しくなってきました。おかしな金の流れでは困る。

そこで、企業協賛で、第三セクター専用の団体を作成。この団体と自治体とで、共同で作る。企業は、第三セクター方式専用企業へ税金を払う。この財団と、自治体が、第三セクター方式、官民一体方式ですね。このやり方で、例えば川に橋を架ける、貿易港を作る、道路を敷く、などを、地方自治体と話し合いの上で、建造計画を実施するのです。

民が強すぎても困るなあ・・・まあ、地方自治体は、第三セクター方式事業に対して、拒否権があるから、それは歯止めに対して一役買うかも。それなら逆に贈賄がありますね。まあ協賛ですので、他の企業が違うと言ってますというやり方で歯止めはかけられるかな？

法律というのは国民が幸福になるために有って、生活がしやすくなるために有って、ほうが行き届かないのに、法を守れと言っても実情にそぐわないなら、法を守るのは無理です。それでは地方自治体、ひいては地方住民が潰れてしまう。それとも、中央集権型をしたいのでしょうか？なら、地方の要望に対して、繊細な配慮が必要で、住んでもいないのに彼らの意見陳情の内容の意味や重要性が、理解できるのか？おそらく経験したことがない事なので理解は難しいであろうと推測します。というより、現在、実際にそーなっているように見えます。そんなに言われても、そんなにたくさんは、処理できないよ。そーでしょう？配慮を届かせるのは無理だということですよねそれは。では中央集権型は、少々無理があるということになります。地方自治体に主権を認めるか？

しかしそれをすると危惧があります。他国との談合です。我が県は強から北朝鮮になります。こーゆーことをする懸念があります。それは国益に反します。

ですから、企業税は、地方企業税の適正値の模索が必要です。それにともなう調整。コントロールが重要です。国政が、地方に対する企業税に対してコントロールできる仕組みまで作るところまで行くほうがいいかもしれません。ここはやりすぎかはわかりません。あんまり地方財政を国家がコントロールできると独裁に繋がりかねません。ですので少し考えたい繊細なところではあります。まあ、もっとも、このへんはいいかもとは考えますが、可能性は列挙の上、圧えておきたい。