条例の作成について、怒りが…

ハッキリ書きますが、地方自治体は、企業から、企業税を、法人税のように、もらうほうがいいです。無いみたいなので。

それで、以前、大企業だけでも結託の上、先行して地方企業税を、払う体制にしてはいかがでしょうかと提案しました。…ええもう条例を作ってしまうのです。

そしたら…

条例は、地方自治体職員、市役所の職員ではできないんですよ。議会を通さなければならない。

議会。国会与党が、60年近く、変えようとしなかった与党政党と、同じ政党が、地方にもゴロゴロいて、…なんて言って通しますか？通りますか？市長が与党政党の人。県知事が、与党政党の人。通ります?

そーでなくても、まず、議題がややこしくてわかりづらい。問題ありとの認識の与党ではないから、話を最初からして、まず頭に入るのか？それ以前に聞くのか？危ないか？

他の方法として、市民の50分の1の、有権者が署名して。条例作成の嘆願を連名でする…という方法があるようです。そしたら市長が読んで。議会を招集…また議会かよと。議会押さえたら地方自治が進まない。

後手に回りましたが…条例とは、法律の一種です。都道府県や、市町村が、自分の地域に対して施行していい法律、それを条例と言います。もう、国はほおっておいて、地方だけでも先行して、例を見せるぐらいのことをしよう、まずは条例を立てて…って、議会を通すやり方しかないのか！

議会は議員が運用していますが、議員は、市役所の職員ではないです。立場がです。国民の代表という部外者です。この部外者はしかし、国政の、与党陣営の政党という意味で、横のつながり？みたいな感じですよね？

まず、役所の悩みが分からない。働いていない部外者だからです。地方自治体経営と、それによる税収から、給料をもらうまでは正確には無い。だから、不景気だと説明しても意味は分からない。