警察機構2つによる抑止力、わかりやすく

 警察機構が2つあると、相互抑止力により、官僚内部汚職がしづらくなる・・・わかりやすくいいますね？

警察側で汚職が発覚した場合は、警視庁へ連絡すれば逮捕してもらえる、ということです。

警察庁だけだと、誰になんて言うの？となります。ですが、我が国にはもう一つ、警視庁があるので、警視庁へ110番すればいいんです。110番では無いかも。まあ比喩です。ものの例え。110番じゃないけど、警視庁へ連絡すればいいんです。

あるいは、警視庁の側で汚職が有ったときもそ～です。警察へ連絡すればいいんです。それこそ110番です。彼らは警視庁じゃないからエライとか関係ないので、逮捕しても彼らは困りません。そーゆーやり方が出来ます。今でも、出来そうならしてしまえばいいんです。幸い、この国には、2つありますので。体制がわかんないんですよ、どーなってるかが。だからしていいかは、わかんないんですけどね？

いま、この国の体制が、どーかは、わかりませんが、このようにしたほうが理想的であろうと推測します。

この国は他に、海上保安庁へ118番で、連絡するという方法もあるかもしれません。多分いけます。3枚です。

労働基準局も逮捕権があるようですが、機能しているかはわかりません。

ここで重要なのは、警察機構2つは、互いに相手の警察機構に対して逮捕権を行使できるということが条件です。この条件が満たされていれば、相互抑止力が働いて、汚職がしづらくなります。

アメリカで、このことを実現するなら、警察官の他に、保安官を復活させるという方法があります。警察官と、保安官、他の組織同士で互いに相手組織に対して、逮捕権の行使ができる。このようにすれば、汚職が減るでしょう。

ここをすると汚職が減るので、組織をまとめやすくなります・結果として大きな組織にしても、円滑に運用できるようになります。組織の巨大化に、耐えうることになります。そ～しますと、治安を高く維持できます。そーしますと、庶民が、安全になり、居酒屋を経営しても、安全と分かります。そしたら、会社帰りに居酒屋へ行く…というスタイル、ここをした場合、会社側としても、部長が、荒れた現場へ、呼び出されて行く事を、するまでもなくなります。警察が強力だからです。そ～しますと、ハメを外す可能性のある社員に、部長が気をもむ代わりに、警察に捕まるぞ？と、言えばいい、部長の労力は、たったそれだけになります。そしたら、時短、高給料でも、会社を回せます。そしたら、居酒屋へお客が多く来て、居酒屋が儲かりだします。そしたら…そしたら？

そしたら税収が増えます。経済が、好景気へ転換しだします。大サービス産業時代へ、時代が突入します。新時代が到来します。サービス産業、大隆盛の時代。みーんな、旅行へ行き、ライブへ行き、映画へ行き、スポーツ観戦へ行き、スキーへ行き、ゴルフへ行き、居酒屋へ行きます。新時代の到来です。それも、庶民が行くから、莫大な利益になります。キャバレーをしても採算が取れます。おそらくそ～なります。まあ、他に、修正しなければならないところもさまざまありますが…ある程度、行けます。その様に推測しています。