メモ、個人事業税の計算式

 個人事業税の計算式

個人事業税の額＝課税所得金額（所得金額±事業専従者給与額＋青色申告特別控除額－各種控除額）×税率

・・・？ぱっと見て、難しい計算式である必要はあるのか？明白な方が透明性は高く、イリーガルに成りづらいのではないか？

わかりづらい。内容についてのことを考えます。ぱっと見て、えー・・・専業専従者給与額、ここですね？ここが、所得金額より大きいと、この計算はマイナス値になりますね。プラスマイナスってなんですかね？えー・・・

事業専従者給与額というのは事業主が、親族に払った給料を、経費として計上していいということでその額のようです。

所得金額は、事業主の所得かな？それじゃ、マイナス値になることも結構ありそうですが。

マイナス値になったら、

＋青色申告特別控除額－各種控除額

この後ろの計算の合計値が、マイナス値を帳消しできなかったら、マイナス税率発動！むしろもらえる！・・・なーんつって。そんな訳はないか。どのへんが違うのでしょうね？

一応、この、青色申告特別控除額、それが分かりづらいのですけど、どのみち最大65万円だそうです。それに、オマケ特典と思しき、各種控除額、それとの計算が先のマイナス値に及ばなければマイナス税金発動！なーんつって。まさかね。

でもここで気になることが一つ。

この、青色申告特別控除額ですね。この額、

・・・・勘定科目がない

、とのことです。損益計算書の最後に書くとか言っていますが・・・、このやり方は・・・？

それだと複式簿記の外ですよね？複式簿記の外でやり取りをしたら、透明性が損なわれて、脱法の手口に成りかねないじゃないですか。現代の経理？企業会計の透明性は、複式簿記に、お金の流れを詳細に記述することで透明性を高くすることで、巨大経済世界に発展してきたわけで、透明性が損なわれる、複式簿記の外でのやり取りは、・・・いかがなものかと言うより、もう、違憲なのでは？

なんで個人事業税なのかというと、なんか自分の住んでる地方自治体の、本年度予算が、1兆を越えてるんですよ。財源は？地方自治体の財源として住民税と、固定資産税、現代は賢い選択をしたようで、市県民税。市県民税が大きい。それと、それと、えー・・・法人二税・・・・法人二税？・・・・あれ？・・・あの計算式でこんなに入るわけが・・・・？法人二税とじゃ、この、個人事業税と、法人県民税とかいうらしいですが、その片割れの方の内訳が今、話していることですが・・・あれ？