なにか難しいんですよ。ですから推測の域を出ていないのです。しかし、誤解や失敗を恐れず、はっきりとしたわかりやすい言い方の推論をいいますね？
企業が儲かっても、県や市には、税金は殆ど入ってこない体制の可能性。
それじゃあ、県とか市とか、財源がないじゃないですか。
一応所得税とか、あと、なんでしたっけ？土地関連？そーゆーのはあります。
でも、企業が儲かっても、県には一切・・・・は言いすぎですけど、殆ど入ってこない可能性。
だから、こんなに税金を払ってるのですから、警察署をうちの工場の近くに建ててくださいよ。
・・・・どーやって？
と、こーなる可能性があります。20億規模で、たった1300万とか書いてあって。
でも警察署を建てるの？じゃあ、交番と・・・年収300万の警察官4人ね？はい、それで。それでも赤字なんですよビル代で。
カネがないんじゃこーなるしか無い。
たぶん、企業が払う税金とは、法人税と言いますが、それは国に収めるもので、県や市、町や村ではないです。
・・・ここ、危惧がある可能性に気づいて、・・・こんな体制でこの国は、戦後80年余も回していたのでしょうか？・・・と、愕然としまして。時々調べているのですけど、まあ、煩雑でよくわからないです。
あのですねえ、こんな状態だと、県とかに対して、道を作って欲しい、港を作って欲しい、空港を作って欲しい、県に言ってもお金がないから無理ですって言われるかもしれません。
企業を誘致したらなんでしょう状態かもしれないんですよ。
ここね、アメリカはとりあえず、州が州平均6.5％の税金をとっているそうです。
日本の、州に相当する、都道府県は、あんまりですかねえ・・・数億規模の企業が数百万程度しか払ってないシステムかもしれません。それでは、発展できないじゃないですか。発展したかったら、国会議事堂とか霞が関へ行かないといけないということじゃないですか。
いま、国が徴収している企業税ということになる、法人税は、えー・・・23％？事業規模にもよりますが、ある程度大きいなら23％程度ですね。先の20億規模ですと4億6000万円。
なんか、ものすごくムカついてきました。おっと失礼。
対応ですけど、条例作っては？地方自治体、よーするに、都道府県と、市町村は、国政と、独立しています。独自に政治を行っていい権利を有しています。アメリカの州が、そ～であるように、です。ですから、県でも市でもいいので、条例・・・国政で言う法律ですね。法律たる、条例、県条例、市条例、ここを強引に作ってしまい、企業税を、徴収すればいいのではないでしょうか？県法人税、市法人税ですね。
このことを民間サイドから、なにかできないかと言いますと、企業同士話を合わせて、大企業だけでも話を取りまとめて、大企業の事業規模の場合だけ、地方企業税を払うという条例、それを作ることに賛成をする・・・という方向で話をまとめて、県庁や、市役所などへ話をしに行くという方法があります。以前、書きました。その後は徐々に、ラインを妥当ラインまで下げていくという方向です。
企業としては、税金、払うものを払っているから、威張れますし。払うっていうか、貢献していますからね？利益主義で書くのはやめておきましょう。払ってる、ではなく、貢献している。言い方に気をつけないと、先の未来で、意義が曲がりますのでね？そこにつけ込む人間が居ますのでね？・・・気づいたときに、言い方の調整を前もってしておいたほうが利口です。未来を力で捻じ曲げ、善良へ持っていきましょう。
この推測が合っていると、市役所で怒鳴っても、かわいそう・・・・ってことになるんですよ。何にもできないのに。
アメリカの事情を少し調べてるんですけど、企業税が州平均6.5%平均ってのが、なんか怪しいかもしれません。だから、アメリカのマネをしてもだめかもしれません。翻訳が法人所得税。Gross receipts taxes、総収入税という税を
日本の場合、利益の、23％を国が持っていき、この23%の総額の1%が地方へ落ちるということのようです。まだはっきりとはわかりません。
50億として、国政が11.5億を持っていき、地方は、この11.5億の1%ですから、1150万かな？事業っていうか・・・この程度では、おじさんの年収じゃん。随分もらってますねー、おしまい。なんて安いんでしょう。道路作ってっていうか、家1軒建たない。こんなに安いのですか？大企業の税金ですよ？
寄付はダメなのかと聞きたくなってきました。地方の、県庁とかが強くなって、一人前の顔をしてほしいんですけど？堂々たるというか。そっちのほうがかえってやりやすいぐらいなのですけど？アメリカの場合、法人所得税のほかに、Gross receipts taxes、総収入税という税をとっている州があるそうです。悪法と書かれていますが・・・いやー、計算式を見ていませんけど、たぶんこっちで合っているのでは？多分総利益から、数％という計算式では？こっちじゃないと全然足りませんもん。
アメリカのマネをしてもダメかもしれないというのはですね・・・・この問題点、実は世界的な規模の問題かもしれないんですよ。世界中で、このやり方をしている可能性があってですね？フロンティアにならないとダメなことかもしれないんですよ。
アメリカも同じ問題を抱えているなら、州条例を作ればいいのではないかと考えます。州が独自に企業から税金を徴収するのです。州自身の発展と治安の改善を図るには、そのほうがいいでしょう。それは、州が強くなります。
農村地帯や漁業が盛んなところだと、下手な企業より強い農村や漁村があるかもしれません。その場合は、先の条例案に対する話は、彼らにも話を通して理解を得るほうがいいでしょう。利益のレベルが高い者同士の会合をして、利益が高いものだけでもいいから、まず、この水準以上の事業者は、地域独自の企業税を支払う条例、それに賛成をする、この方向で足並みをそろえるのです。
アメリカですと、治安や、犯罪に関して、何かの対策をしたくても、拙くてもいいから対策を・・・・と言っても、対策するための現金が州に足りない、という可能性があります。治安や犯罪に関することと少し遠い論理ですけど、州が強くならないと、対策は、できない可能性があります。対策は、もう、ホワイトハウスに行くしか無い。お金はホワイトハウスに集まっているからです。州知事のところへは来ない。
献金みたいなものは、知事に渡してもしょうがないですよ？知事は、市民から選ばれた人で、国家公務員としては部外者です。そちらではなく、国家公務員である役所職員に渡さないと。・・・・と言っても、違法でしょうけど。だからできないかも。だからって、献金という形なら・・・と、知事に渡しても、事情がわかっていませんし、汚職に走って豪遊して、散財するだけのような気がします。知事は、国家公務員ではないです。市長も、国家公務員ではないです。市民の代表です。役所の仕事の内容や、財政など、去年まで居なかったのにわかるはずがないです。
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