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2026年1月17日土曜日

本社への吸い上げ

 以前、他の話題との関連で、本社への吸い上げについて指摘しました。

というのは経理のシステムは、今、支社ごとに経理をして、それを本社へ回すというやり方をしてますか?してない場合は、本社が一括して経理をしているということになりますが、そっちでしょうか?

本社が一括でしていると、売上は一旦全て本社が持ち、それを各支社へ分配という形になります。形がそ~なら、外枠を単純化すると、そーゆーことだということになります。

それで、本社が会計を、偽計すると、事実上本社が吸い上げていることになります。

どーしましょう?

対抗策は?

帳簿を確認しようにも、複雑だから結論が出るまでに時間がかかるし、そのやり方で外形をつかめるかも難しいところです。

しかし。

実は、概算はかんたんなやり方で出せます。

商品一個の単価と生産した数の掛け算をする。それだけで本年度利益の概算は出せます。この金額との比較で、おっかしいよなあ・・・というのは大まかにはわかります。

懸命な諸氏は、包材費や光熱費などもありますよね?とお気づきでしょう?そーです。そこまで分かる人はこの概算にそれを引き算することを加えるのです。それと、もちろん人件費。法外な金額を持っていっている人がいるかも知れませんので、その人物と思しき人の人件費は外すとか、下っ端でわからないなら、平均的な従業員の給料の、平均値を想定して、従業員数で掛け算をするのです。大まかには算出できます。

それで出た計算結果と現実を比較して、あまりにも、10倍とか、100倍?とか、贔屓目に見てもおかしな利益余剰が、発見できたら、本社に対する対応を考えなければなりません。

乗り込むとか。でも遠い。こーゆー場合、遠いからおいそれとは東京まで来ないということも計算に入っているかもしれません。

自社だけ独立するとか。各支社へ、連絡して、結託の上本社を残して脱退するとか。考え方としてはこんなところですね。まあ、推測です。憶測の域を出ていません。

外堀を言っている方が自分は安全なのですが、分かりづらいかもと考えましたので、割と真っ直ぐにワカリヤスク書きました。いかがでしょうか?

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