地方での、治安、交番新築など公共事業に対する、うまくいきそうなこと、取り急ぎ

 たぶんですけど、交番新築とか、警察増員などは、霞が関かな？警察庁へ、直接、相談へ行くほうが、いいでしょう。まあ。ここもうまくいくかは分からないのですけどね。国だと、お金があるからです。税金が、国へ一局集中気味だから、地方の役所はお金があんまりない。それなら、国へ打診すればいいと考えますよね？まあ、してるのでしょうけど。国の官公庁と、役所は、団体が別団体なのですよ。それで、税金の流れ方、収集のルールが、どーしても国の方へたくさん行くようにできていて、地方の役所へ行っても、うちでは作るカネがない、となるんですよ。国は厳密に言って、彼らの上司筋ではないんです。ですから、スムーズには進まない。

それだと、じゃあ、市民の代表として、議会議員を立てるというのが、正攻法ですよね？しかし、立てたところで、役所に、金が足りないから、可決したところで絵空に書いた餅状態になるわけです。

では地方で公共事業を成し遂げるための手口は？一つが、市議会ではなく、国会議員を立てて、国会で通す、です。通らなくても、国会議員として、霞が関へ話をしに行くとか。あるいは大臣になってもらい、大臣として履行するとか、大臣に、同じ議員の立場として、自分の地方へ、公共事業をしてほしいと、代わりにするよう指示してもらうとか。そーゆー感じでしょうね。

それで、自分たちで、霞が関へ、地方の人なら遠いので、電話なり手紙なりで、もう、ひっきりなしに相談するとか。…この程度でしょうか姉と推測しますがいかがでしょうか？

おそらく、この辺は、全世界的な問題であろうと推測されます。よその国も、地方の役所はお金が足りない、となっていると考えます。おそらくね。なぜなら、今の社会システムの、トレンドを、全世界でしているからです。だから、同じ悩みを抱えているであろうと推測されます。以前書きましたが、ワシントンが、それを少し破ったようです。ブレイク。